【過大保険で人生損をしないために】地震保険は本当に必要!?

地震保険 アパートオーナー向け
地震保険
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地震保険

地震保険

 

うしたろう
うしたろう

地震大国日本に住む私たちにとって地震について事前に考えておく事はとても重要な事だと思います。

今回は不動産屋さんである我々にアパートの入居者さんやオーナーさんから質問の多い、地震保険についてわかり易く解説します。

 

・家を買ったら地震保険に入っておかないと不安・・・・
・家に住めなくなってローンだけ残ったらどうしよう・・

うしたろう
うしたろう

テレビで地震速報を見るたびに自分が住む街で災害が起こったら・・って不安になりますよね。

では、地震への備えを考えるために、”地震保険”ってどんな仕組みで、

どんな補償をしてもらえるのかをまずは見てみましょう。

地震のリスク

政府・地震調査委員会が発表している『全国地震動予測地図』によると首都圏で今後30年以内に震度6弱の地震が発生する確率は80%以上

震度6弱とは震度等級では上から3番目で、人が立っていることが難しくなる程の揺れです。

ビルの窓ガラスが割れたり、自動販売機が転倒する可能性がある程の揺れです。

震度6弱って!?

震度6弱って!?

地震保険の付与率も年々上がってきており、2017以降は60%以上になってきています。

みんなが加入しているから自分も加入する?

重要なことは中身をきちんと吟味してから自分自身のリスク許容度と照らし合わせて検討することだと思います。

はたして、大規模地震に対して有効な保険はあるのでしょうか?

結論!!

地震災害に対して完全に補償される火災保険は残念ながら存在しません。

地震保険は損害を受けた建物や家財道具を元どおりに直すのが主たる目的ではないからです。

地震保険の真の目的は災害から生活を立て直すための保険なのです。

アパートやテナントオーナーの経営を守るために作られた制度では無いのです。

自分や家族にとって本当に必要なのかはしっかりと中身をよく理解してから決めましょう!

考える人

考える人

地震保険って何??

では、なぜ地震保険というものがあるのか詳しく見てみましょう。

地震保険は地震や噴火・津波によって発生した火災や損壊・埋没に対して補償される保険です。

地震保険は保険会社と政府との共同で運営されており、公共性の高い保険です。

地震保険の保険料は建物構造と所在地によって算出されますが、同じ条件なら各保険会社によって差がありません。

ここが他の生命保険や自動車任意保険とは大きく違うところですね。

それでは、地震保険のポイントを整理しましょう。

その1:必ず火災保険とセットで加入するのが条件。

地震保険単体での加入はできません

その2:地震保険に加入できるのは居住用建物のみです。

住居として使用される建物にのみ加入することができます。

店舗、倉庫、商業ビルには地震保険を掛けることができません。

その3:地震保険は火災保険の保険金額の30%から50%の補償範囲で加入する。

建物や家財道具の価値の全額に保険を掛けることはできません

上限金額があり、建物5000万円、家財1000万円となります。

例えば、1億円の住居に掛けれるのは5000万円までです。

2億円の住居であっても5000万円が上限です。

2000万円の住居であれば半分の1000万円が上限となります。

地震保険だけでは建物を元どおりにはできませんね。

あくまで、地震保険は被災時の生活支援が目的だからです。

土砂災害

土砂災害

地震保険で何が補償されるのか

保険の対象

地震、火山噴火、津波を原因として建物・家財道具が損壊、流失などした場合に補償されます。

地震や噴火、津波を起因として発生した火災も含みます。

逆を言えば、地震保険に入っていないと地震で発生した火災や津波等による損害は補償されないということですね。

補償される金額

建物と家財とで違いますが、ここでは建物をみていきましょう。

被害状況によって4段階に分かれています。

全損・・・・・補償額は契約金額の100%

大半損・・・・補償額は契約金額の60%

小半損・・・・補償額は契約金額の30%

一部損・・・・補償額は契約金額の5%

※時価相当額が上限です。どんなに保険金を上積みしても時価以上は補償されません。

 

【認定基準の例】

全損・・・・地震・噴火や津波により、主要構造部(屋根や外壁、柱を指します)の損害額が、時価の50%以上である損害。焼失・流失した部分の床面積が、延床面積の70%以上である損害の場合。

※イメージすればわかりやすのですが屋根や壁が半分壊れている状況って、もう建て直すか大規模リフォームかの選択になりますよね。

一部損・・・地震や噴火・津波によって、主要構造部(屋根や外壁、柱などを指します)の損害額が、時価の3%以上20%未満である損害。床上浸水や地盤面より45cmを超える浸水を受けて損害が発生した場合で全損・半損に至らない場合。

※一部損害を受けた部分を修理すれば住むことが出来る様な状況ですね。

補償される保険金は最大5000万円の5%ですから、最大で250万円。

金額から見ても修理費用にはとても及ばず、一時避難や生活費のための保険であることがわかりますね。

非常用袋

非常用袋は用意してますか?

まとめ

みんなが加入しているから何も考えずに加入する、補償が少ないから加入しないという短絡的な考え方は長い目で見ても損をしてしまうことが多いです。

答えを人に求めすぎる人は成長しませんよね。

預貯金が潤沢である、働けなくなっても副収入があるなどであれば、地震保険は余分なものだと思います。

また、日々の生活だけでカツカツで一旦地震が発生したら生活が破綻してしまう・・・といった状況であれば、また違ってくると思います。

大事なことは地震などの災害から身を守るのは地震保険だけが選択肢では無いということです。

生命保険などにも言えることですが、保険のセールスマンはネガティブキャンペーンを全面に出して、加入を進めてきます。仕事ですからね。

がんになってしまったら、隣の家の家事で類焼したら、子供が大学に入ったら・・・心配したらキリがありません。

多分、全ての各種保険にフルコースで加入したら収入を軽く超えてくる人がほとんどでしょう。

自分や家族にとって万が一のことが起ってしまった時にどう立て直していくか、立て直すことができるのかを保険だけではなく、他の手段を含めて、事前に考えておくことが最大の自己防衛になります。

最大の自己防衛はしっかりとした収入と預貯金を確保しておくことだと思います。

しっかりとした収入を得るためには単純に労働だけではなく、付加価値のある知識・経験が土台であると考えています。

付加価値のある、生産性の高い社会人になりたいものです。

うしたろう
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